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2015年12月23日

障害者総合支援法施行３年後の見直しの方向性

今回は、障害福祉サービスの今後を占う審議会について紹介します。現在、厚生労働省内で「障害者総合支援法施行３年後の見直し」について社会保障審議会障害者部会で検討されています。直近の資料において、その報告書が概ねまとまっています（案の段階ですが）。こちらのホームページをご参照ください。

本テーマに関する社会保障審議会障害者部会は、2015年4月28日から継続的かつ集中的に開催されました。12月14日（月）まで19回の部会開催、そしてその間に45団体からヒアリングを行っています。2013年4月より施行された障害者総合支援法の附則で、施行後３年を目途とした検討が記されており、広範囲に障害福祉サービスについて議論されています。
就労支援に関する今後の基本的考え方として、①一般就労へ向けての移行支援、工賃・賃金向上といったこれまでの就労支援サービスはメリハリを付けてさらに促進する、②就労継続についても一般就労へ向けての移行を意識するよう検討する、③就労定着に向けた強化の取組を進めるといった内容になっています。具体的な法改正については、国会において議論されますが、スケジュール的に来年度早々の施行は難しいと思われますが、少なくとも2018年度の報酬単価改正の段階で、サービス体系が変わっていくことは間違いありません。